非財務情報(ESG情報)
社会
- ※1 男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合で示しています。
- ※2 女性活躍推進法の規定に基づき算出した「課長級」及び「課長級より上位の役職」を指します。
- ※3 支店長代理など、課長に準じた役職にある者をいいます。
- ※4 代理職階手前の役職にある者をいいます。
- ※5 (該当年度に)配偶者が出産した男性労働者の数に対する(該当年度に)育児休業を取得した男性労働者の数を割合で示しています。
なお、配偶者が出産した男性労働者の数(分母となる者)が零の場合は「-」と表記しています。
- ※6 (該当年度に)出産した女性労働者の数に対する(該当年度に)育児休業を取得した女性労働者の数を割合で示しています。
- ※7 5段階評価(5が最高値)の平均値です。
西日本シティ銀行では、2022年度までは従業員意識調査の実施頻度を3年に1回としていたため、2021年度は「-」と表記しています。
また、2023年度は6段階評価の従業員意識調査を実施しました。経年比較を行うため、5段階評価に引き直して算出しています。
長崎銀行では、毎年従業員意識調査を実施しています。本設問については、2022年度に新設したため、2021年度は「-」と表記しています。
- ※8 育成関連のシステム費・自己啓発関連費(合格奨励金)等を含んでいます。
- ※9 人間ドック受診者を含んでいます。
環境
- ※1 省エネ法の定期報告書の基準に準拠した実績値です。
- ※2 Scope3カテゴリ1~7の算出には、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.6)」(環境省・経済産業省)、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.4)」(環境省)及び「LCIデータベースIDEAv2.3(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)」(国立研究開発法人産業技術総合研究所安全科学研究部門社会とLCA研究グループ・一般社団法人サステナブル経営推進機構)を使用しました。
- ※3 本部・営業店等からの文書の廃棄量を集計しています。
- ※4 Scope3カテゴリ8~14は業務上該当ありません。
- ※5 Scope3カテゴリ15の試算対象・方法は「環境・気候変動への取組み」をご参照ください。
- ※6 CO₂排出量は、小数点以下を切り捨てているため、合計しても合計値と必ずしも一致しません。
ガバナンス
※ 2024年6月末の女性取締役の人数は、2人(社内1人、社外1人)です。