環境・気候変動への取組み

近年、気温及び気象パターンの長期的な変化を指す気候変動がもたらす影響により、世界各国で気温上昇、干ばつ、海面上昇等の甚大な被害が頻発しています。主要地盤の九州・福岡においても記録的な豪雨災害が相次いで発生しており、気候変動への対応は、持続可能な地域社会の実現にとって大きな課題となっています。

西日本FHグループは、気候変動への対応を経営戦略における重要課題と位置付け、2021年4月にTCFD^※提言への賛同表明を行い、同提言に沿った情報開示を行うとともに、お客さまの気候変動への取組みを支援しています。

西日本FHは、取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、グループのサステナビリティに係る対応方針や重要事項の協議、取組状況の把握・助言等を行っています。サステナビリティ委員会での協議内容は、経営会議での審議・決定を経て経営戦略やリスク管理に反映させるとともに、取締役会に報告しています。取締役会は、報告された内容に対して適切に監督しています。

サステナビリティに係る具体的な活動については、経営企画部SDGs推進室が一元的に統括し、グループ各社の取組状況のモニタリングや施策のフォローを行っています。

西日本FHグループは、グループサステナビリティ宣言において、「地域の発展とグループ企業価値の向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献」していくことを掲げています。また、SDGs重点項目の一つに「目標13. 気候変動に具体的な対策を」を選定し、気候変動への対応を経営戦略における重要課題と位置付け、気候変動に関するリスク及び機会を踏まえたさまざまな環境関連施策を展開しています。

西日本FHは、気候変動に関する主なリスクを以下のとおり認識しています。

西日本FHは、気候変動リスクが顕在化した場合の影響が特に大きいと考えられる西日本シティ銀行において、想定する自然災害や分析対象に一定の前提を置いた上で、複数の将来シナリオに基づく分析を実施し、想定されるリスク量を試算しています。

以下の対象、手法及びシナリオを前提とした分析において、移行リスク、物理的リスクのいずれも財務への影響は限定的であると評価しています。西日本FHは、継続的にシナリオ分析の対象の拡大及び分析手法の高度化に取り組んでいきます。

TCFD提言附属書（2021年改訂版）の定義に基づく炭素関連資産について、西日本シティ銀行の与信残高に占める割合は34.24％となっています。

• ※日銀業種分類をベースに該当業種を選定し集計
• ※「エネルギー」は、再生可能エネルギー発電事業向けを除く
• ※2024年3月末の貸出金、支払承諾等（コミットメントラインの空き枠を除く）の合計値で算出

西日本FHは、気候変動に関する主な機会を以下のとおり認識し、脱炭素社会への移行（トランジション）をはじめとするお客さまの気候変動対応に金融・非金融の両面でソリューションを提供しています。

西日本シティ銀行は、環境・社会課題の解決に資する投資の一環として、グリーンボンドやソーシャルボンド等のSDGs債への投資を実施しています。なお、2023年度の投資実績は123億円でした。

西日本シティ銀行は、使用する営業車両等について、ハイブリッド車やEVへの切替えを進めています（2024年3月末現在ハイブリッド車・EV合計168台）。また、地域のEV導入支援を目的に、ユビ電株式会社と協業し、営業拠点のお客さま用駐車場に24時間アクセス可能な充電環境の設置も進めています（2024年3月末現在6拠点）。

西日本FHは、気候変動によって生じうるリスク等を特定・評価するために、シナリオ分析を実施しています。シナリオ分析の結果等を通じ、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、西日本FHグループの事業運営や財務内容等に影響を及ぼすことを認識しています。今後も継続的に、シナリオ分析の高度化、また、気候変動をはじめとするサステナビリティ関連のリスクをコントロールするための態勢整備に努めていきます。

環境・社会に大きな影響を与える可能性が高い特定のセクター等に対する投融資については、以下の方針に基づき適切に対応しています。

西日本FHグループは、グループのCO₂排出量削減目標「2030年度までにカーボンニュートラル」の達成に向け、事業活動を通じたCO₂排出量の把握に努めるとともに、CO₂排出量の削減につながる具体的な取組みを実施しています。

Scope3カテゴリ15算出への取組み

西日本FHは、Scope3（Scope1,2以外の間接排出量）の算出に取り組んでいます。Scope3の中でも、銀行ビジネスの特性上、排出量の大部分を占めるカテゴリ15（投融資）の把握に向けて、外部コンサルティング会社と協働のうえ算出を行っています。

2023年度の試算の結果、対象先のGHG排出量は約189万t-CO₂e（データ品質スコアの加重平均は約3.5）となりました。

引き続き、対象範囲の拡大やデータ品質スコアの改善等に取り組み、お客さまとの対話への活用や排出量削減支援につなげていきます。

• 試算対象は、西日本シティ銀行におけるビジネスローン（グループ与信額1億円以上、約1万社）
• 「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）に基づく「算定・報告・公表制度」の公開データを活用し、PCAF「グローバルGHG計測・報告スタンダード」に沿って試算を実施
• 割合は、西日本シティ銀行におけるビジネスローン全体に対する割合
• 対象先のGHG排出量は、Scope1,2の合計

サステナブルファイナンス実行額

西日本FHは、環境関連融資や創業支援等の持続可能な社会の実現に資するファイナンスを「サステナブルファイナンス」と位置付け、グループの実行額目標「2021年度から2030年度までに累計2兆円」を策定しています。お客さまの気候変動対応をはじめとする環境・社会課題の解決支援を通じて目標達成を目指します。