人権尊重の取組み

グループ人権方針

私たち西日本フィナンシャルホールディングスグループ（以下「当社グループ」）は、グループ経営理念およびグループサステナビリティ宣言に基づき、お客さま・役職員をはじめ、あらゆるステークホルダーの人権を尊重します。

1 基本的な考え方

人権尊重へのコミットメント

当社グループは、事業活動の全てにおいて、人権尊重の責任を果たすことに努めます。

国際的な人権規範の尊重

当社グループは、事業活動を行う地域で適用される法令を遵守するとともに、「国際人権章典」「労働における基本原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」「ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」等の国際的な人権規範を尊重します。

なお、国際的に認められた人権と各地域における法令との間に矛盾がある場合は、国際的な人権規範を尊重するための方法を追求します。

2 適用範囲

本方針は、当社グループの全ての役職員に適用します。

また、お客さまやサプライヤー等のあらゆるステークホルダーに対しても、本方針の趣旨を理解し、支持していただくことを期待します。

3 ガバナンス・管理体制

当社グループは、取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、人権尊重に関する取組みを含むサステナビリティに係るグループの対応方針や重要事項の協議、取組状況の把握を行います。サステナビリティ委員会での協議内容は、経営会議での審議・決定を経て経営戦略やリスク管理に反映させるとともに、取締役会に報告する態勢としています。

4 教育・啓発活動

当社グループは、役職員一人ひとりが人権に関する正しい知識と理解を深めるため、人権啓発教育研修を継続的に実施します。

5 役職員に対して

当社グループは、人種、国籍、信条、宗教、障がい、門地、性別、性的指向、性自認、年齢、健康状態等による差別、セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント等のハラスメント行為、児童労働、強制労働等の人権侵害を容認しないことを明確にし、役職員にその遵守を徹底します。

また、全ての役職員の人権を尊重し、採用や昇進のプロセスにおいて差別的な扱いのないよう努めるほか、労働基準法をはじめとする法令等に従い、長時間労働の抑制や同一労働同一賃金の考え方に則った報酬体系の適用に努め、最低賃金以上の賃金を支払うとともに、結社の自由および団体交渉権を尊重します。

6 お客さまに対して

当社グループは、お客さまのプライバシーを保護・尊重し、商品・サービスの提供にあたり差別的な扱いのないよう努めます。

また、人身売買、児童労働、強制労働等の人権侵害に関与していると認識した事業に対する投融資は、資金使途を問わず取り組みません。

7 救済措置等

当社グループや、当社グループが提供する商品・サービスが人権に対して負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合には、適切に対応し、その救済に努めます。当社グループでは、お客さまやサプライヤー等のステークホルダーに対しては、苦情・ご意見・ご要望等を受け付ける相談窓口を、また、役職員に対しては、差別やハラスメント行為等の人権侵害に対する内部通報窓口を設置しており、匿名での相談にも適切に対応を行います。

8 情報開示とエンゲージメント

当社グループは、人権尊重に関する取組状況をホームページ等で公開し、ステークホルダーに理解いただくよう努めます。

以上